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「仮想通貨」と「電子マネー」は何が違う?「本物」と「偽物」は何が違う?

モノ」から「財産的価値」へ

資金決済法の改正が閣議決定されて、ビットコインなどの仮想通貨の位置づけが明確になった。

まずはこれまでの仮想通貨の位置づけを見てみよう。フィンテックに詳しい増島雅和弁護士は、「仮想通貨は通貨ではなく、いわば『モノ』だった」と解説する。

「仮想通貨は、いわばデジタルコンテンツ。データを現実のお金と交換できるという一点において価値がありますが、仮想通貨同士を交換する場合は、ただの物々交換になります」

しかし、モノという位置づけでは不都合が起きた。2014年、ビットコイン取引所のマウントゴックスが破綻したのだ。

原因は仮想通貨のずさんな管理にあったが、仮想通貨がただのモノならば、その交換業者にも規制をかけることができない。取引が野放しだと、犯罪組織に利用されるおそれもある。利用者保護やマネーロンダリング防止のためには、仮想通貨に別の位置づけを与えて交換業者に規制をかける必要があった。

そこで浮上してきたのが、資金決済法の改正だ。資金決済法は電子マネーなどの取り扱いに一定のルールを課している法律だ。これまで規制法がなかった仮想通貨にも資金決済法の網をかけ、取引所を規制することにしたのだ。

法案では、仮想通貨をどのように定義したのか。

 法案では仮想通貨を、物品やサービスの対価に使用できるなど財産的な価値があり、円などの法定通貨と交換できるものと定義。仮想通貨の取引所を登録制とし、システムの安全管理などユーザー保護を義務づけた。

今回の法案は何の目的で、どのように仮想通貨が変わっていくのか。

 仮想通貨の規制はテロ資金や資金洗浄への悪用防止のほか利用者の保護が狙い。欧米各国がテロ対策で仮想通貨への規制を整える中、足並みをそろえる姿勢を示すため政府は主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)開催前の成立を目指していた。

仮想通貨法では、仮想通貨の取引所が登録制となります。
これにより、金融庁が監督官庁となって業務改善や停止の命令を出せるようになります。

こういった規制を設けることで、テロ資金や資金洗浄といった悪用を防止し、利用者が安全に仮想通貨を利用できるよう保護することを目的としています。

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